遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスでございます。

先月、SNS上で話題になったNHK受信料についてのツイートがあります。
それは、「亡くなって何年も経つ母宛にNHKから多額の受信料の督促状が届いた」と嘆くもの。母の死後は誰も住んでいなかった家なのに、もかかわらずです。コールセンターに問い合わせたところ「死後の分まで払うように」との対応を受けたとか。

遺品整理に携わっていると、NHKに限らず、さまざまな契約関係書類を見つけます。特に、一人暮しの方は「孤独死」のことも多く、発見までに時間がかかる場合があります。

遺品整理の際には、NHKを始めさまざまな契約関係も忘れずに対応しましょう。

死後もNHK料金を請求される？

一人暮しの受信契約者が死亡した場合は、ご家族や親族が届け出て解約の手続きをしなくてはなりません。

普通であれば、契約者が亡くなった場合、届け出時点で解約が成立します。しかし、「孤独死で、発見まで時間がかかった」ケースや、「忘れていて、届け出が半年以上遅れてしまった」場合など、死後時間が経って連絡するときには、死亡証明書だけでなく、一人暮しであることの証明もしなくてはならないそうです。

なぜなら、NHKの受信料は「世帯」別に徴収されるから。もし、亡くなった後も誰か他の人が住んでいたら、その人に契約主体が変更されるというのがNHK受信料の仕組み。個別対応はしてもらえますが、一人暮しであることが伝わらなければ、届け出までの料金が（死後であっても！）請求されるというのはなんとも世知辛い…。仕組みとして理解はできますが、もっといろいろな届け出がやりやすくなってほしいなと思いました。

この事件について、NHKに取材をした結果を公表した記事はこちら。

NHK解約しないと死後も受信料が発生？　「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題に　NHKに聞いた
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1807/01/news031.html

死後の手続スピードが重要！

家族が亡くなると、やるべき手続きは多岐にわたります。
死亡届などの役所関係の手続きや葬儀の準備なども目まぐるしいですが、さまざまな契約関係の手続きも忘れてはなりません。

例えば、
・電気・ガス・水道の名義変更
・インターネットプロバイダの解約
・新聞の解約
・携帯電話の解約
・クレジットカードの解約
・保険の手続き
・有料放送の解約
・NHKの解約
などなど。

これはあくまで一例で、故人の状況によってさまざまなサービスの解約対応が求められます。例えば、故人がインターネット上で証券の取引を行っているかもしれません。儲けがある場合はまだいいですが、もし損が出ている場合は、放置しておくとさらにマイナスが大きくなるかも…。

特にインターネットでさまざまな手続きが可能になっているため、書面ではその契約の存在に気づきにくくなっています。高齢で一人暮しをしている方であれば、悪徳業者につけこまれて知らず知らずのうちに怪しいサービスの契約をしてしまっている可能性もあります。ご家族が元気なうちに、どのようなサービスとの契約をしているか、死後はどういう手続をすればいいのか、あらかじめ確認しておきたいですね。

当社は遺品整理を中心に亡くなった後の手続サポートをしていますが、その際も契約関係の書類は見落とさず対処するよう注意しています。単なる片付けにとどまらず、すこしでもご家族の負担を減らせるように心がけています。

高齢化社会が進み、孤独死が多くなるとサービスの解約に関するトラブルはさらに増えていきそうです。こういったトラブルが有ることを知っておき、いざという時にスムーズに行動できるようにしたいですね。