全国各地で深刻化するゴミ屋敷問題。近くにゴミ屋敷がある住民の精神的負担は図りしれず、治安悪化にもつながるリスクが有ることから、独自に条例を定めて対応に乗り出す自治体も増えています。

ここでは、ゴミ屋敷に対する行政の対応について、最近の事例を踏まえて考えていきたいと思います。

行政代執行がテレビで生中継

神奈川県神奈川市では、2018年に行政代執行によるゴミの強制撤去が行われました。この様子は、朝のTV番組「とくダネ！」で生中継され、全国的にも大きな注目を集めました。

この問題の始まりは、2015年です。近隣住民からゴミ屋敷についての苦情通報があり、神奈川市が自体を把握。その時は制度もなかったので、何度もゴミを搬出するように指導するだけだったのですが、ゴミ屋敷の持ち主は「自分で片付ける」として、取り合わなかったのだそうです。この通報前からゴミ屋敷化は進んでいたと思われますから、ご近所の方のご苦労は想像に難くありません。

事態が大きく動いたのは、2018年4月。神奈川市で、ゴミ屋敷の解消・発生防止を目的とした条例が施行されました。この条例のポイントは、行政の指導に従わなかった住民の情報（氏名や住所）を公開するとともに、8月にそこから2週間以内に改善されない場合の最終手段として行政代執行を行えるということです。

そして、この条例の適用第一号として、氏名公表とゴミの強制撤去が行われました。

屋外のゴミを2~3時間かけて搬出

この事例において、強制撤去ができるのは「屋外のゴミ」だけ。屋内のものは、所有物との見分けがつきにくいので、手が出せないのだそうです。それでも、作業にかかった時間は2時間半！

室内もひどい状況になっていることが予想されるので、全体を片付けようとすると数日がかりになるのではと思います。

全国ではじめての行政代執行は？

本人が動こうとしない以上、無理矢理に見えるかもしれませんが、行政がこうして対応してくれるというのは一つの”救い”のように思えますね。

ただ、無理やり住民の持ち物（といっても、傍から見ると、ゴミですが・・・）に手を付けることになるのが行政代執行ですから、それを行うためにはさまざまな壁を乗り越えなくてはなりません。行政代執行の費用はゴミ屋敷の住人に請求されるとはいえ、もし支払われなかったら、それは税金から賄われることにもなるからです。

ですから、行政代執行に至る前には何度も直接訪問や呼びかけなどの働きかけが行われることになります。

例えば、全国で初めて行政代施行が行われたのは、京都市のゴミ屋敷。はじめての相談から6年、ゴミ屋敷迷惑条例が施行されてから1年半が経ち、市職員らが120回以上も訪問による指導・説得を行ったあとでした。

一般的には、行政代執行が行われるまでには次の手続きが踏まれます。
・住民からの申し出
・現地調査
・改善するよう指導・勧告
・命令
・行政代執行

ゴミ屋敷条例が制定されたから大丈夫というわけではなく、その前段階でいかに解決するかが大切だと思います。

ゴミ屋敷問題解決のためにできること

今は、ゴミ屋敷問題に対応できるように、行政もさまざまな制度を準備しています。しかし、基本的には住民たちの間で解決すべき問題ですから、行政の手が動くまでには一定の時間がかかるということは間違いありません。

とはいえ、一刻も早く解決したいのがゴミ屋敷問題。行政への協力を仰ぎながらも、自分たちでできる解決策には挑戦していく、というのが現実的な付き合い方となりそうです。

・ゴミ屋敷の住民との話し合い
・町内会や自治会の問題として対応
・役所の窓口に相談

ゴミ屋敷が生まれるまでには、さまざまな問題が関係しています。行政の手を借りることでスムーズに事が運ぶこともあれば、住民たちの間で話し合うほうがスムーズに進む場合もあるでしょう。いずれにせよ、簡単には解決しない問題であることが多いので、粘り強い対応が求められます。

いざ片付けが必要となれば、住民の方や近隣の方だけの手には負えない量のゴミが出ることが想定されるため、ゴミ屋敷清掃業者の協力を仰ぐことをおすすめします。（ゴミ処理だけでなく、大量の害虫駆除なども必要になります）

ゴミ屋敷への対応でお困りの方は、お気軽にご相談ください。