生前整理・遺品整理のクヨカサービスでございます。当社は仙台市を中心に宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて生前整理のご依頼を承っております。

当社に寄せられるご相談のなかで近年増えているのが「入居者が病院で亡くなったが、遺品整理をする人がいない」というお声です。

亡くなった方の遺品は原則として相続人が行う必要がありますが、相続放棄や遺品整理に同意が得られないなどの事情で放置されている「遺品部屋」が全国的に増加しています。

この記事では遺品部屋が急増している背景や自分が当事者になった際の対処などを、遺品整理業者の視点も交えて解説しています。

参考:NHK「クローズアップ現代」

遺品部屋とはどのような部屋か

「遺品部屋」とは所有者が亡くなったあと、相続人が現れず放置されている部屋を指す造語で、2023年10月に放送された「クローズアップ現代」をきっかけに注目されるようになりました。

所有者や賃借人が亡くなったあと放置されているのは、民間のマンションだけではありません。番組内では、大阪市の公営住宅で起きている遺品部屋問題についても紹介されていました。
大阪市は相続人のいない遺品部屋が市区町村別で最も多く、2023年時点で約567件にのぼります。大阪市では事態に対処するため、自治体の権限で遺品部屋を処分できるようにしました。しかし公営住宅の場合、建物の
所有権は市町村にありますが、中に放置されている遺品の所有権は本人もしくは相続人にあります。

そのため、故人の遺した貴重品は一か所にまとめて保管しておくという新たなコストが生じることになります。そしてこれらの整理をすべて税金で賄った際の損失は、約1億円以上にのぼるという調査結果も。このような問題が今、官民を問わず全国的に広がっているのです。

遺品部屋が増えることで起きる弊害

故人の遺品が放置されたままの遺品部屋の増加は、行政や同じマンションに住む人たちにとって大きな負担になります。

マンションの資産価値を維持するには、住民から集めた修繕積立金で計画的に修繕を行う必要があります。人の出入りがない部屋は傷みが早く資産価値が減少するだけでなく、その間の管理費や修繕積立金も入りません。資金が思うように集まらず、マンションの維持管理に支障をきたすケースもあるのです。

部屋を片付けて再度売却するには「相続財産清算人」の申し立てを行う必要があります。これらの法的な手続費用や遺品整理費用を負担するのは、大家やマンションに住む他の住人です。

当社に寄せられるご依頼のなかでも、長年放置されていた部屋を大家さんの負担で片付けるというケースがありました。

番組中で紹介されていたマンションでも、放置されていた間の管理費や相続人を探すための調査費用、遺品整理や原状回復工事等で約700万円を管理組合が負担しています。マンションの資産だけで賄いきれない部分は、管理費の値上げで補填することになりました。

放置されることによる資産価値の減少、事態収拾にかかる費用や労力。これらを大家や他の住人が負担せざるを得ないというのは大きな弊害といえるでしょう。

遺品整理は誰がするべきか

遺品整理とはただ不用品を廃棄するだけでなく、故人の所有していた財産を整理して引き継ぎ、相続税を納めるという目的もあります。そのため、遺品整理は財産を引き継ぐ権利を持つ相続人が行うのが一般的です。

相続人というと亡くなった人の子どもというイメージが強いですが、兄弟姉妹の子(故人から見て甥や姪)も範囲に含まれています。当社に寄せられるご相談のなかでも「何十年も会っていない叔父の遺品整理をしなければならず、どこから手を付ければ良いか分からない」という方がいらっしゃいました。

番組のなかでも遺品部屋をそのままにしている相続人が取材を受けていましたが、「そのままにしておくのは良くないのは理解しているが、煩わしいことに巻き込まれたくないという気持ちもあった」と語っていました。

故人の遺産を相続するということは、借金や諸々の滞納金、ローンなど「負の遺産」も引き継ぐということです。自分たちの生活を維持するために、やむを得ず相続放棄したという背景がうかがえます。

単身世帯は増加傾向にある

少子高齢化や未婚率の増加、ライフスタイルの変化などにより、単身で暮らす人は年々増加しています。2020年の国勢調査によると「親と子ども」世帯が34.1％だったのに対し、単独世帯は38.1％と全体で最も多い数字が出ました。

この傾向は年々高くなっており、2033年頃には世帯の平均人数が2人を割るのではという予測もされています。

相続人がいない、もしくは疎遠になっている単身世帯が増加するということは、それだけ遺品部屋も多くなるということです。遺品部屋問題は限られた人や地域のものではなく、誰の身に起きてもおかしくない社会問題になりつつあるといえるでしょう。

参考:公益財団 生命保険文化センター「「単独世帯」が約40％：高齢者の単独世帯の増加」

それぞれの立場でできる遺品部屋への備えとは

遺品部屋問題は建物の所有者や同じマンションの住人、相続人に大きな負担を強いる問題です。ここではそれぞれの立場に沿って、今からできる取り組みについて考えてみたいと思います。

所有者やマンション住人側の備え

遺品部屋になってしまうきっかけとして、

・マンションを相続するメリットがない
・相続人に連絡が取れない

という二つの問題が挙げられます。
当社で作業した遺品部屋のなかでも、相続人の所在が分からないというケースが多数見受けられました。

管理組合の機能が十分に働いていないマンションでは、居住者リストが更新されておらず、いざという時に使えなくなっているという事例が少なくありません。

居住者リストや緊急時の連絡先を定期的に更新して、住人の所在や安否を確認できる状態にしておくことが大切です。

また、番組内ではマンション自体の資産価値を高め、相続したいと思わせる建物にするという取り組みが紹介されていました。居室のリノベーションやワーケーションを見据えたワークスペースの設置など、若い世代の取り込みを図っているマンションもあります。

マンションの資産価値を長く保つには、建物の所有者と住人の協力が必要不可欠です。専門家の協力も得ながら体制づくりに取り組むことが重要です。

相続人や本人側の備え

自分が暮らす部屋が遺品部屋になるのを防ぐ対策として有効なのが、遺言書の作成です。番組内でも親しい友人を相続人に指定して、マンションなどの家財を譲る旨を明記している方が紹介されていました。

残す財産もないし……と躊躇される方もおられますが、マンションは大きな財産のひとつであると同時に、相続人にとって扱いが難しいものでもあります。

終の棲家でもあるマンションを誰にも相続されない「遺品部屋」にしないよう、早めに対策をとっておくことをおすすめします。

また、自分が相続人の立場になるという可能性を考えると、親族や親世代との繋がりを持っておくことも大切です。当社で遺品整理をしたなかでも「他の親族は相続放棄していたが、付き合いがなくて亡くなったことも知らなかった」というケースがありました。

相続が関係してくる親族を把握するには、親世代から話を聞くのが一番です。帰省の際などに、話を切り出してみてはいかがでしょうか。

クヨカサービスでは仙台市を中心に遺品整理や生前整理、特殊清掃などを行っております。マンションオーナー様や生前整理に取り組みたい方、相続に際して遺品整理が必要になった方、さまざまなケースのご相談を承ってきました。

蓄積したノウハウに基づいて、ご依頼主様のご事情に合わせて最適なプランをご提案させていただきます。どこに相談すれば良いか分からない……とお困りの方は、ぜひ当社までお気軽にご連絡ください。