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処分費は1億円超?「遺品部屋」問題が全国で急増中

2023-12-20

生前整理・遺品整理のクヨカサービスでございます。当社は仙台市を中心に宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて遺品整理のご依頼を承っております。

全国のマンションでいま増えているのが、所有者が亡くなったあと相続人が現れず放置されている部屋をめぐる問題です。

2023年10月に放送された「クローズアップ現代」ではこの問題を取り上げ、相続されず放置された部屋を「遺品部屋」と定義しました。

この記事では遺品整理のプロの視点で、遺品部屋問題とその対策について解説しています。
引用元:NHK「クローズアップ現代

全国で急増する「遺品部屋」

ひとりで暮らす高齢者が亡くなり相続人も現れなかった場合、所有していた部屋は誰にも管理されず放置されます。長く放置された部屋は傷みが早く資産価値が減少するだけでなく、その間の管理費も入りません。

当社でご相談を受けたなかでもよく似たケースがあり、大家さんの負担で遺品整理を行ったということがありました。

個人経営のアパートではオーナーが費用を負担して部屋を整理することがありますが、そうではない場合は住民が月々支払っている管理費や修繕積立金などから賄うことになります。

つまり隣人の部屋を処分する費用を、他の住民が支払わなければならないのです。

番組中で紹介されていたマンションでは、放置されていた間の管理費や相続人を探すための調査費用、遺品整理や原状回復工事等で約700万円を負担することになりました。

マンションの資産だけで賄いきれない部分は、管理費の値上げというかたちで住人が負担することになります。

次の住人を入れるためにはやむを得ない措置だとしても、住民からはなぜ自分たちが負担しなくてはならないのかと不満や戸惑いの声も聞かれました。

公営住宅でも同様の問題が起きている

遺品部屋が問題になっているのは、民間のマンションだけではありません。番組では大阪市の公営住宅で起きている遺品部屋問題についても紹介されていました。

大阪市では相続人のいない遺品部屋になっている物件が、約567件にのぼります。これは市区町村別で最も多い数字です。これらの整理をすべて税金で賄うと、約1億円以上の損失になるそうです。

大阪市ではこれらの事態に対処するため、自治体の権限で遺品部屋を処分できるようにしました。しかし公営住宅の場合、建物の所有権は市町村にありますが、中に放置されている遺品の所有権は本人もしくは相続人にあります。そのため、故人の遺した貴重品は一か所にまとめて保管しておくという新たなコストが生じることに。

保存期間は20年と決められていますが、今まで相続人が現れたことは一度もないそうです。

「通帳などの貴重品だけでなく、故人の面影を辿れる写真なども保存してあるので、ひとりでも引き取りに来てくれれば」という市職員のコメントが印象的でした。

相続人の立場から考える「遺品部屋」

ここまでは部屋の放置が起きたマンションの隣人や市町村の立場から解説してきましたが、遺品部屋を引き起こしたもうひとつの原因ともいえる相続人の立場から考えてみたいと思います。

当社に寄せられる遺品整理に関するご相談のなかでも「ほとんど付き合いのなかった親族が亡くなり、相続人の自分が残されたマンションの部屋を整理しなければならなくなった」というケースがよくあります。

番組で紹介されていたなかでも、遺品部屋の所有者から見て甥や姪にあたる方が取材に応じていましたが、いずれも故人とはほとんど付き合いがなかったそうです。

故人の遺産を相続するということは、借金や諸々の滞納金、ローンなど「負の遺産」も引き継ぐということです。自分たちの生活を維持するために、やむを得ず相続放棄したという背景がうかがえます。

何とかしなければならないという思いはある一方で、煩わしいことに巻き込まれてしまったと感じるのも正直なところではないでしょうか。

今からできる遺品部屋への備え

建物を管理する側にも遺族側にも、大きな負担を強いる遺品部屋問題。

ここでは、いまから取り組める備えや対策について解説しています。

マンション側の取り組み

遺品部屋になってしまうきっかけとして、

・マンションを相続するメリットがない
・相続人に連絡が取れない

という二つの問題が挙げられます。

番組ではマンション自体の資産価値を高め、相続したいと思わせる建物にするという取り組みが紹介されていました。居室のリノベーションやワーケーションを見据えたワークスペースの設置など、若い世代の取り込みを図っているマンションもあります。

相続人に連絡が取れないというのは、私達が見てきた遺品整理の現場でも多く発生している問題です。

定期的に緊急連絡先を更新してリスト化しておくのは、住人の所在や安否を確認するうえで非常に大切なことだといえるでしょう。

住民側ができること

自分が亡くなったあと居室が遺品部屋にならないよう、遺言書を作成している人もいます。番組では親しい友人を相続人に指定して、マンションを含む財産を譲ることを明記していました。

当社でも生前整理を多くお手伝いしていますが、その際にエンディングノートを作ることをおすすめしています。

残す財産もないし……と躊躇される方もおられますが、マンションは大きな財産のひとつであると同時に、相続人にとって扱いが難しいものでもあります。

終の棲家でもあるマンションを誰にも相続されない「遺品部屋」にしないよう、早めに考えておくことが大切です。

クヨカサービスでは仙台市を中心に遺品整理や生前整理、特殊清掃などを行っております。マンションオーナー様や生前整理に取り組みたい方、相続に際して遺品整理が必要になった方、さまざまなケースのご相談を承ってきました。

蓄積したノウハウに基づいて、ご依頼主様のご事情に合わせて最適なプランをご提案させていただきます。どこに相談すれば良いか分からない……とお困りの方は、ぜひ当社までお気軽にご連絡ください。





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