遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスでございます。当社は仙台市を中心に宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて遺品整理や不用品回収のご依頼を承っております。

遺品整理をプロの業者に依頼するのが一般的になってきた一方で、悪徳業者によるトラブルを耳にする機会も増えてきました。当社に寄せられるご相談のなかでも、そういった不安をお伺いすることがあります。

契約トラブルの対策としてクーリングオフが挙げられますが、遺品整理は対象になるのでしょうか？この記事では遺品整理をクーリングオフする際に知っておきたい手続きや、トラブルを避けるために気を付けたいポイントについて解説しています。

クーリングオフとはどのようなものか

クーリングオフとは、特定商取引法で定められた消費者を守るための制度です。一度申し込みや契約をした場合でももう一度考え直すことができるとともに、一定の期間であれば無条件で契約の撤回や解約を申し出ることが可能です。

クーリングオフの対象となるのは、以下の6点の取引です。

・訪問販売（業者が自宅や職場を訪問して、販売や契約をした取引）
・電話勧誘販売（業者が電話で勧誘して、販売や契約をした取引）
・訪問購入（業者が自宅を訪問して、商品の買取をした取引）
・特定継続的役務提供（エステや語学教室など一定の期間にサービスを受ける取引）
・連鎖販売取引（マルチ商法・ネットワークビジネスなど）
・業務提供誘因販売取引（内職商法・モニター商法など）

クーリングオフを受けられるのは、これらの取引に限られます。

遺品整理はクーリングオフの対象になるか？

遺品整理の契約が、クーリングオフの対象となるには、大切なポイントが2点あります。

業者が自宅に来て説明契約をした
書面で契約をした

つまり、遺品整理業者の事務所ではなく「自宅で」「書面によって」契約をしたことが重要です。この条件を満たすことで訪問販売として認められ、クーリングオフを申し出ることができます。

クーリングオフの期間は、購入・申込をした日か書面を受け取った日のどちらかの早い日付から起算して「8日間」と定められています。日付が非常に重要な意味を持つので、注意が必要です。

遺品整理のクーリングオフを申し込む方法

自宅で申込・契約を交わした遺品整理の取引は、条件を満たせばクーリングオフの対象になります。

ここでは、クーリングオフの申込方法や文書の書き方、どこに相談をしたら良いのかを解説しています。

正式な書面で業者に申し入れる

クーリングオフを適用するには、正式な書面を業者に送ることからはじまります。この手続きを「クーリングオフの通知を行う」と呼びます。

通知の方法は、以下の2点です。

書面を郵送する（はがき可）
電磁的記録を送る

電磁的記録とは、電子メールやUSBメモリ・FAX・事業者のウェブサイトに設けられたクーリングオフ専用フォームを指します。2022年6月より、電磁的記録でのクーリングオフの通知が可能となりました。

電話や事業者の元を訪ねての直接交渉は、クーリングオフの対象外となるので注意しましょう。

どのような文面で送るのか

クーリングオフを通知する正式な書面として認められるには、以下の項目を記載する必要があります。

契約年月日
商品名
契約金額
販売店の名称
担当者名
クーリングオフの通知をした日付
自分の住所・氏名

クーリングオフは、契約をした日から一定の期間しか申し出ることができません。そのため、契約年月日と通知をした日付が、特に重要です。また、通知を送る前には書面のコピーを両面（表裏）取ります。電磁的記録の場合も、通知画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

さらに郵送の場合は、郵便局の窓口で「特定記録郵便」か「簡易書留」で送ります。また、クレジットカードを利用した契約の場合は、クレジット会社にもクーリングオフを申し出た旨の連絡が必要です。

必ず事前に国民生活センター・消費者センターに相談する

クーリングオフの通知を行う前に、必ず国民生活センターや消費者センターに相談しましょう。

国民生活センターは国が運営している機関、消費者センターは地方公共団体が運営をしています。どこに電話をすれば良いのかわからない時は、市外局番なし188「消費者ホットライン」に電話をすると、最寄りのセンターを教えてもらえます。

クーリングオフは場合によって、その解釈が分かれる場合が少なくありません。自己判断でクーリングオフを申し出ることで、事態がより複雑になってしまうケースもあるのです。逆にクーリングオフの適用が無理だと思っていた契約も、対象となる可能性があります。

まずは、専門機関の意見を聞いてみることが大切です。

悪徳業者を避けるために知っておきたいポイント

遺品整理に関するトラブルを避けるには、悪徳業者に依頼しないのが一番の早道です。ここでは、悪徳業者を避けるために知っておきたいポイントをご紹介します。

相見積もりを取って、相場を把握する

まずは、見積もりを依頼しましょう。できれば同条件で複数業者から相見積もりを取るのがベストです。

複数の見積もりを比較すると、だいたいの相場がつかめてきます。あまりにも相場から高すぎたり安すぎたりする業者は避けたほうが無難です。

追加料金やキャンセル時の規定を確認しておく

見積書に追加料金やキャンセル時の規定が明記されているかチェックしましょう。

遺品整理は、想定外の事態が業者・消費者ともに起こりやすい取引です。思っていたより荷物が多かった場合や、想定よりも作業時間がかかってしまった場合など、不慮の出来事に対する対応について、事前に確認しておくことをおすすめします。

これらの質問対応を嫌がったり明確に答えを返せない場合は、契約を考え直したほうが良いでしょう。

必要な資格を持ち、営業実態があるか確認する

遺品整理に必要な資格を持ち、営業実態がある業者か確認します。遺品整理業者には行政で定められた特別な資格がありません。しかし実際の業務を行うにあたっては「一般廃棄物処理運搬業許可」や「古物商許可証」といった許可を必要とする作業を多く行います。

これらの許可を得ているか、チラシやサイト上でチェックしておきましょう。

また、遺品整理業界の健全化をはかるため「遺品整理士」という民間資格も創設されました。こういった資格を持ったスタッフが在籍していることも、信頼性の目安になるといえるでしょう。

この記事では、遺品整理のクーリングオフについて解説してきました。

遺品整理はやり直しの利かない事柄なだけに、トラブルが起きてしまうとあとあとまで後悔が残ってしまうものです。

クヨカサービスではきめ細かなサービスを提供するため、さまざまな資格にくわえて最新の専門知識を日々アップデートしています。さまざまなご事情に応じて最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。