遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスでございます。

「事故物件」という言葉を聞いたことがありますか？いわゆる”いわくつき”の物件で、賃貸契約の際に重要事項の説明義務の対象となり、取引価格が低くなることの多いものです。

事故物件には、床上浸水や雨漏り、シロアリ被害など「物理的に問題がある物件（物理的瑕疵）」と、人が亡くなっている「心理的に問題がある物件（心理的瑕疵）」の2種類があります。

では、孤独死があった物件は「事故物件」になるのでしょうか？

孤独死＝事故物件とは限らない

孤独死があった物件でも、すべてが事故物件に当たるわけではありません。なぜなら、病気や老衰、天災でなくなった場合は「自然死」とみなされ、事件性が認められないからです。

ただ、これはとても運がよい場合に限られます。死後時間が経ってから発見され、お部屋の損傷がひどい状態であれば、事故物件扱いになります。近隣からの通報で警察が入ることが多く、近隣住民には人が亡くなったことが一目瞭然。次の入居者にも情報が伝わる可能性が高いからです。入居後の契約解除や損害賠償を避けるため、入居前にしっかり告知する大家さんが多いというのが現状のようです。

孤独死があった部屋はどうやって片付けるのか

事故物件になるような孤独死現場は、遺体の腐敗が進み、通常の清掃では太刀打ちできない状態です。夏場に数ヶ月放置された現場では、遺体が液状化し、床まで染み込んでいることも…。親しい親族の方がいる場合は、なんとか自分で片付けようとされることもあるのですが、精神的に参ってしまって途中で諦めるケースも少なくありません。

こういった場合に活躍するのが、孤独死や事件現場、火災現場の清掃のプロ・特殊清掃業者です。

汚染された布団やマットレス、カーペットの撤去から、フローリングの張り替え、消臭、遺品整理、不用品処分など、お部屋を「住める状態にする」までの全工程を担います。孤独死する人の中には、部屋にゴミを溜め込んでいるというケースも少なくないのですが、その場合のゴミ屋敷清掃も行います。

特殊清掃やリフォームが必要になると、原状回復のための費用はかさみ、数十万から数百万にのぼります。事故物件になると、家賃自体も下がりますから、大家さんにとっては大きな痛手です。そのため、いざというときに備えて孤独死対応の少額短期保険に入る大家さんも増えています。

孤独死物件を選ばないためには？

事件性がないとはいえ、孤独死があった家には住みたくない、と大半の人は考えてしまいますよね。ただ、何もなければ、売り主や貸し主が進んで情報を開示しないこともあります。

そのため、孤独死物件を避けるためには、自分で事前に調べる作業が重要です。

例えば、「大島てる」に代表される事故物件サイトを見ると、人の亡くなった物件の情報が広くまとめられています。また、近隣の住宅相場を検索し、希望物件が相場より明らかに安くないかを確認するという方法もあります。

基本的には、孤独死があって特殊清掃を入れている物件であれば、事前に説明があると思います。不安であれば、不動産会社にしっかり質問することをおすすめします。