遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスでございます。
当社は宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて空き家整理を行っています。

自分で空き家の家財を整理し、管理しようという所有者ばかりならいいのですが、所有はしていても放置を続け、周りの人に迷惑になっている…という空き家も増えています。市民の立場としては、「空き家がこんなに多いんだから、国や自治体がなんとかすべき」と思いますよね。しかし、空き家は個人の持ち物である以上、簡単に取り壊すことができない…というのが行政の考え方でもあります。

しかし、増え続ける空き家問題に、行政も対策を講じ始めています。8月23日に、茨城県神栖市で、初めての行政代執行における空き家の解体が始まりました。

行政代執行による空き家解体

今回ニュースになっていたのは、茨城県神栖市の事例です。

特定空き家」解体着手　店舗倒壊通行支障　神栖市、初の代執行
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15665608325285

老朽化が進んで倒壊状態にある「特定空き家」について、市内では初めて空き家対策特別措置法に基づく略式代執行に着手し、解体除去工事をはじめました。今回対象となった建物は、住む部分と店舗部分が接続されていて、老朽化が深刻な状況でした。店舗部分はほぼ倒壊していて、市道の一部を塞いでいたようです。リンク先で当該空き家の写真を見ましたが、想像以上に荒れ果てています。木も生い茂り、パッと見ただけでは「どこに建物があるの？」という状態。これは、行政が代執行に動くのも頷けます。自治体としては初めて代執行という前例を作ることができたので、これを機に特定空き家に対する対応が進んでいけばいいなと思います。

この事例では、近隣住民の相談によって自治体の動きが進んでいます。ただ、解決までには時間がかかるのも事実です。この件についても、ことの始まりは2014年（５年前！）。地元の区長から「家屋の一部が崩れ、通行に支障がある」と相談があったようです。それを受けて市が調査したところ、所有者は2007年に亡くなっていて、親族に指導書を送って適切な管理を指示していたとか。しかし事態は改善されず、2017年に特定空き家に認定、相続人全員が相続放棄をしていたことを確認したことから、代執行にふみきりました。8月下旬に始まった解体工事ですが、予想される後期は10月末まで。工事費は430万円が予定されています。

空き家解体代執行に踏み切る自治体は増えていて、2018年には神奈川県神奈川市や宮城県仙台市でも自治体として初めての代執行が行われました。いずれも、数年前からの相談がようやく解決したという事例です。全国的に空き家の増加が問題視されていますから、今後も同様の事例が増えることは大いに予想されます。

ひとりひとりが責任を持って空き家に向かい合おう

最終的に自治体がその権限で解体をできるという事例が増えてきているのは喜ばしいところです。しかし、そのための費用は税金から出ることもありますし、解決までにも時間がかかります（個人の持ち物ですから、行政の権限で解体するには慎重になるというのも分かります…）。空き家を所有することになったら、もしくは空き家になりそうな不動産があれば、早めに対応をはじめて周囲の人に迷惑をかけないようにする…というのは、個人として果たすべき責任なのではないかと思います。

空き家は、放置するとすぐに劣化してしまいます。所有することになったら、もしくは所有することが予想される時点で、その後どうすべきかを親族間でも話し合っておくべきでしょう。時間が経つほど資産価値も下がるので、誰も住む予定がないのであれば一日も早く動き出すことが重要なはずです。

当社では、空き家になった物件の遺品整理や残置物撤去のご依頼を積極的に引き受けています。物件を売却したり賃貸に出すにしろ、解体するにしろ、中のものはきれいに片付ける必要があります。しかし、空き家の所有者は遠方に住んでいることも多く、整理作業が時間的・距離的に難しいという問題があります。そこをお手伝いできるのが当社です。当日立ち会い不要での作業もできますし、事前にご相談いただければ郵便物の回収や水回りのチェックなどの空き家管理業務のお手伝いもいたします。

自分の所有する空き家が「特定空き家」に指定されて周りに迷惑をかけることが無いよう、しっかり知識を持って早めに対応を始めたいですね。