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生前整理で考えておきたい「お金」の話

遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスです。
当社は、宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて生前整理・福祉整理のお手伝いを行っています。


生前整理の目的は、自分自身の人生を見つめ直し、本当に必要なものだけに囲まれて余生を明るく過ごすことです。また、相続や遺品整理で家族に迷惑をかけないよう、あらかじめ準備をしておくというのも重要な役割です。


今回は、「お金」という観点から、生前整理時に考えておきたいポイントをご紹介します。家財道具の整理だけでなく、築いてきた財産も適切に譲る準備をすすめることで、相続税という負担を減らすことができますよ!

相続税の節税のために抑えておきたいポイント


2015年に税制改正が行われ、40年ぶりに相続税の大改正が行われました。2019年から施行が始まり、全体としては「相続税増税」に向けた動きが加速します。


相続税については、相続人が亡くなったあとに動き出すもの…と思われるかもしれませんが、そうなると、相続税の節税については動くことができません。元気なうちに生前贈与等の制度をフル活用することで、節税することができます。

遺留分の算定期間

「遺留分」とは、最低限の取り分を確保する制度です。これまでは、生前贈与として渡されていた財産はすべて遺留分の中に含まれていましたが、変更により「遺言がある場合、相続開始前の10年間の生前贈与に限り、遺留分に算入する」ことになりました。経営者が会社の財産や工場などを前もって贈与するケースでは、贈与して10年経過すれば遺留分には含まれず、相続がスムーズに進みます。この場合には前もって遺言が必要ですが、相続財産が大きくなりそうな場合ほど、しっかり遺言&贈与できることでトラブルも防げるはずです。

生前贈与の有効活用

財産が大きい場合は、事前にコツコツと「贈与」することで相続時の負担を減らすことができます。


贈与の基礎控除は110万円。これが基本になります。1月~12月の通算で計算され、原則としてこれを超える贈与には税金がかかります。毎年忘れずに続けるための制度として「暦年贈与信託」というサービスもあります。


それ以外に活用できるのものの代表例が子どもや孫への教育資金を目的とした「教育資金贈与」。これは孫や子の直系卑属に対して1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になる制度です。教育に関すること限定ですが、非課税額が大きいので上手に活用したいところ。制度が利用できるのは2013年4月1日から2021年3月31日まで利用できます。


また、住宅を購入する子どもや孫にむけて資金援助をする際は、最大3,000万円までの贈与税を非課税にする「住宅取得資金の贈与税の非課税」という制度もあります。これは消費税の適用や契約締結日によっても変わるので、いつが一番お得かしっかり見極める必要があります。「贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を新築や取得していること」等の条件があるので、早めに贈与せずに仕組みを確認の上活用しましょう。

生前整理の時間を有効に使って


老い支度として、生前整理に向き合う人が増えるのは私たちとしても非常に喜ばしいことです。生前整理には多くのメリットがあります。自分の人生をより豊かにし、さらに家族の負担も減らすことができます。


は相続の観点から「お金」について意識しておきたいポイントについてお話しました。私たちの業務は「モノの片付け」という部分なので、相続税の部分についてはお手伝いできるわけではないのですが、生前整理を進め、自分自身の身の回りのものや財産を見つめ直す上で見えてくるものもあるはずです。


遺言や生前贈与の正しい判断ができるのも、本人が元気なうちだけです。年令を問わず急に病気や事故に倒れることはリスクとして考えられるので、万一のときに備えて準備をしすぎて悪いことはないはずです。(我が家も、祖父の認知症の進みが急激すぎて、相続の準備が間に合わず、親族が揉めてしまった…という経験があります)


これから年末年始もありますし、家族が集って話す機会を設けやすいタイミングだと思います。思い出話に花を咲かせながら、今後のことについて話をしてみてはいかがでしょうか。


その結果、しっかり生前整理を進めよう!ということになれば、私たちもお力になります。片付けだけでなく、リフォーム等も対応可能ですので、お気軽にご相談ください!





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