遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスでございます。当社は仙台市を中心に宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて遺品整理のご依頼を承っております。

全国で増え続ける空き家は、人口減少や高齢化にともなう新たな問題となっています。住む人がおらず放置された空き家は、景観だけでなく倒壊や犯罪などの原因になり大変危険です。

国土交通省は倒壊の危険がある空き家の適正管理を促すとともに、場合によっては行政が撤去などを行える「空き家対策特別措置法」を2015年に制定しました。しかしその後も空き家が増え続けていることから、2023年1月に行われた有識者委員会で、空き家の改修を支援する制度などの対策強化が提案されたのです。

この記事では全国の空き家の現状や危険性、もし自分が空き家のオーナーになったらどうすれば良いのか解説しています。

全国の空き家は800万戸超

国土交通省の調査によると、全国の空き家は849万戸にのぼるそうです。賃貸や別荘など用途が決まっているものではなく、居住目的のない空き家は全体の4割に近い350万戸あるとされています。相続で取得したものの立地や老朽化の問題で住む予定がなく、荷物の整理もなかなか進まないので放置してしまっているというケースも多いようです。

国土交通省が行った別の調査では、空き家のままにしている理由として以下のようなものが挙げられています。

・物置として必要だから……44.9%
・解体費用をかけたくないから……39.9%
・取り壊すと固定資産税が高くなるから……25.8%
・満足できる価格で売れそうにないから……13.4%

一軒家の解体は数百万かかることも珍しくありません。遺品整理から解体までにかかるコストや労力を考えると、放置せざるを得ないという背景もうかがえますね。

参考:国土交通省「空き家等の現状について」

空き家を放置するデメリット

住む予定も解体する予定もないまま放置されている空き家には、さまざまな問題が生じやすくなります。

①建物が老朽化して、倒壊の危険性が高まる

人の住まない家は傷みが早いといいますが、長年放置されて風が通らない家は基礎部分や建具の老朽化が進みやすい傾向にあります。

耐久性が下がっているところに台風や地震などの災害が起きると、倒壊して近隣へ被害を及ぼす可能性があるのです。倒壊までいかなかったにせよ、手入れせずに伸び放題の庭木や植物が自然災害で折れて道路をふさいだり、隣家の窓や壁を傷めてしまうというケースも考えられます。

②火事や犯罪のリスク

いつ見ても人気のない空き家は、犯罪の温床となってしまう可能性が高くなります。最近では、空き家の住所が振り込め詐欺の拠点として悪用されたという事件も報道されました。

また、人目に付きにくいということは放火の標的になりやすいということでもあります。古い木造家屋は、一度火が付くとあっという間に燃え広がってしまいます。万が一、近隣に延焼した場合の被害は莫大なものになるでしょう。

資産価値の低下

不動産の資産価値は、立地や建物だけに由来するものではありません。近隣の環境や景観の良し悪しによっても、大きく変動するものです。近くに放置されて荒れ放題の空き家があるのは、誰の目から見てもあまり良い印象を持たれません。

自分の家だけでなく、周辺の資産価値にまで悪影響を与える可能性があることに注意する必要があるでしょう。

増え続ける空き家に対する新たな対策

増え続ける空き家への対策として、2015年に「空き家対策特別措置法」が成立しました。これは倒壊などの危険が高い空き家を「特定空き家」に指定するというもので、指定された空き家は地方自治体による撤去などの対処が可能になります。

しかし特定空き家に指定して行政が介入するまでのハードルは非常に高く、昨年度までに特定空き家に指定されたのは約4万戸、うち撤去等の措置に踏み切ったのはわずか482戸でした。

そのため、国土交通省は特定空き家になる前段階の建物を「管理不全空き家」に指定して行政が指導する、新たな制度を導入する方針を固めました。
このまま放置すると倒壊の危険がある、窓が割れたままになっているなど、適正に管理されていないと認められる空き家を管理不全空き家に指定して、所有者に撤去などの措置を促すのが狙いです。

管理不全空き家も税減額の対象外に

固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点で物件を所有している人に対して課税されます。人の住んでいない空き家であっても固定資産税等が課税されることには変わりませんが、物件を維持する所有者の負担軽減措置として「住宅用地の軽減措置特例」が適用されてきました。

これにより敷地面積200㎡までの物件にかかる固定資産税は6分の1(都市計画税は3分の1)に減額、敷地面積400㎡までの物件にかかる固定資産税は3分の1(都市計画税は3分の1)に減額されます。

これまでの制度では特定空き家に指定された場合のみ、減額措置の対象外になることが定められていました。しかし減額措置が空き家の放置に繋がるという指摘されてきたことを受け、今回の制度改正では管理不全空き家も減額措置の対象外となる旨が盛り込まれています。

管理不全空き家は特定空き家の前段階といえる状態を指しています。このことから、税減額の対象外になる空き家は現在よりも増えると考えて良いでしょう。

もし空き家の所有者になったら

その家に住んでいなくても建物を所有している限り、トラブルや事故が起きた際の責任は所有者の責任になります。建物の老朽化が進む前に、対処を考えておくことが大切です。

仙台市では市内の空家を所有している人や、これから所有する見込みの方を対象に定期的に空き家総合相談会を実施しています。これからも住む予定がない家をどのように扱って良いのか分からないという方は、こういった相談会などに参加してみるのもひとつの方法です。

まずは中の荷物を片付けてしまいたいが、量が多すぎて手がつけられないという場合には当社にご用命ください。クヨカサービスは仙台市を中心に宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて遺品整理や空き家の清掃からリフォームまでワンストップで承っております。

業務経験豊富なスタッフがお客様のご事情や予算に合わせて、最適なプランをご提案します。空き家の整理でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。