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警察沙汰になるケースも!トラブル事例から見る悪徳業者の見分け方



遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスでございます。当社は仙台市を中心に、宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて遺品整理や生前整理のご依頼を承っております。

急速な高齢化やライフスタイルの変化により、遺品整理業はこの十数年で急速に拡大してきました。2020年に総務省が行った調査によると、調査対象の実に75%以上が平成21年度以降に遺品整理業を始めたと回答しています。

ニーズが拡大して多くの業者が現れる中、技術やサービスが未熟なだけでなく不当な高額請求を行う悪徳業者の存在が問題となってきました。国民生活センターなどに寄せられる相談も急増し、内容をよく確認してから契約するよう注意喚起も行われています。

この記事では総務省の調査で紹介されたトラブル事例をご紹介するとともに、悪徳業者を見分けるポイントについて考えてみたいと思います。

実際にあった遺品整理に関するトラブル事例



ここでは、2020年に総務省統計局が行った「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」に記載されている遺品整理に関するトラブル事例と対策についてまとめました。

参考:総務省統計局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書

強引な勧誘や作業の実施


【事例】
不用品回収のトラックを呼び止めて遺品整理を依頼したところ、作業後に「もっと不用品があるのではないか」と電話してきた。断ったものの突然家まで押しかけられ、勝手に引き出しを開けられるなどの被害に遭った。女性は軽度の認知症があり、遺品整理の依頼にあたっては不用品は外に出して家の鍵を閉めておくよう、ヘルパーからアドバイスされていた。


【解説】
とっさの判断が難しい高齢者を狙って、強引な遺品整理を行う業者は各地で問題になっています。こういった悪徳業者は複数の世帯に同じような強引な勧誘を行うことも多く、警察に通報するなど地域ぐるみの問題になるケースも

遺品整理は、ご遺族やご依頼主の意向があってはじめて成立するものです。業者のほうから不用品を出すよう催促することは決してありません。そもそも、家主の許可を得ずに家に入るのは犯罪です。特に高齢者の独居世帯が狙われる傾向にあるので、日頃から防犯体制にも気を配りたいですね。

遺品を勝手に処分される


【事例】
複数見積もりを取って、一番安価な業者に遺品整理を依頼した。その場で要不要を判断しながら作業を進めていったが、翌日、DVDプレイヤーやゲーム機、布団などがなくなっていた。これらは自分のものなので、遺品と分けて処分しないように依頼していたが、誤って回収してしまったという。この件以外にも、遺品を雑に扱うなど作業の質が気になった。


【解説】
料金とサービスの質は必ずしも比例するものではありませんが、あまりにも相場からかけ離れて安価な場合は、作業スタッフの質が低いケースも多いようです。

当社では誤廃棄や情報の行き違いを防ぐため、情報共有を徹底しています。業者を選ぶ際は、料金だけでなく電話応対などもよくチェックすることが大切です。

作業の放棄


【事例】
期日までに家財をすべて撤去する契約を結んだが、2トントラックに載せきれないからと期日までに撤去が行われなかった。自分たちで片付けるからキャンセルしたいと申し出たところ「総額32万円を支払わなければ今まで撤去した家財を送り付ける」と言われた。


【解説】
かなり悪質なケースです。経験や技術が足りない業者の中には、荷物の量から必要な車両のサイズを割り出せなかったり、車両の手配を行えないものもいます。こういった事態を防ぐには、複数の業者に立ち合い見積もりを依頼するなどして、作業ボリュームや必要な車両サイズを知っておくことが必要です。

作業未実施(業者連絡不能で返金なし)


【事例】
立ち合い見積もりの上、8万円で遺品整理の契約をした。作業の日になって「約束の日に作業ができない。後日行う」とメールが届いた。

しかしいつまでたっても作業は行われず「やっぱり作業できない。返金します」と言われ、さらにその後「金策しているが用意できない。借用書を送るのでお金を貸していることにしてほしい」と通知が来た後、連絡が取れなくなった。


【解説】
遺品整理以前に詐欺のような事例ですね。立ち合い見積もりまでしたのに作業が行われないとなると、依頼する側としては何を信用すれば良いのかといった心境になってしまいます。見積もりを依頼する際は、会社のウェブサイトもよく確認してみましょう

遺品整理業を営む業者の多くは、古物商許可や遺品整理士を取得しています。これらの番号を確認するなど、法人としてきちんと運営実績があるのかをチェックすることをおすすめします。

高額なキャンセル料


【事例】
37万円で遺品整理を契約したが、後日20万円で作業してくれる業者を見つけたのでキャンセルを申し出た。キャンセル料として17万円を請求されたが、事前に説明は受けておらず納得できない。


【解説】
キャンセル料に関するトラブルは、遺品整理だけでなくさまざまな契約で問題になっています。キャンセル料を請求すること自体は違法ではありませんが、その場合は契約書に明記しておく必要があります。業者のほうからキャンセル料について言及されないことも多いので、見積もりを受け取った際に確認しておくようにしましょう。

失敗しない業者選びに必要なこととは



遺品整理業者の中には、残念ながらサービスの質やモラルが低いものが一定数存在します。それらの業者を避けるためには、事前の情報収集が欠かせません。ネットの口コミや会社のウェブサイト、電話応対などから慎重に判断しましょう。


・複数の業者から見積もりを取る
・ウェブサイトで古物商許可などを取得しているか確認する
・作業内容や追加料金、キャンセル料の有無を事前に確認する


以上のような事柄をチェックすることが大切です。
遺品整理の成否は、依頼する業者の質にかかっているといっても過言ではありません。料金だけにとらわれず、信頼できる業者を選ぶようにしたいですね。





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