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空き家整理するなら今!空き家対策税制が延長される方針です


遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスでございます。
2019年度税制改正で「空き家対策税制」が延長される方針が固まったそうです。


相続したものの、とくに手を付けられず放置している空き家があるという方は多いのではと思います。
親元を離れて家庭を持ち、実家に住むつもりのない人にとっては、「実家の相続」は大きな問題ですよね。


今回は、空き家対策として導入されている軽減措置についてお話します。

期間延長される「空き家対策税制」とは


一般的に「空き家対策税制」と呼ばれているのは、祖父母や親などが亡くなって相続した空き家を売却した場合に、その売却益にかかる所得税を軽くする措置のことです。具体的には、相続から3年以内に、空き家や建物を取り除いた土地を売却した時に、譲渡所得から3千万円を特別に差し引き、所得税の負担を軽くすることができます。


誰も住まない空き家が増えることが社会問題化される中、この税制を活用することで、第三者への譲渡が促され、空き家の数が抑制されることが期待されます。


今の制度は2019年末で終了するのですが、自民党税務調査会によると、23年までの延長を軸に調整し、さらに要件の緩和も検討するそうです。


空き家の相続は、たとえ誰も住んでいない状況であっても、相続人にとって思い出の家であることが多く、整理に踏み切るのがつらい…というのが現状です。しかし、そのままずっと所有していても、家は荒れ果てる一方ですし、自分亡き後あらたな相続の火種となってしまいます。


こういった制度で優遇されているタイミングで、手放すことを決意するというのはよいきっかけではないでしょうか。

空き家整理でやるべきこと


空き家を売却するときや、住めるように整えるときには、「空き家整理」を行う必要があります。故人がお住まいだった環境がそのまま残されていて、「遺品整理」を行うべきケースもあります。


空き家整理の作業内容としては、遺品整理。残置物撤去・片付け、家屋の清掃・消毒などが挙げられます。残置物撤去の一環tとして、故人の遺品を整理して仕分ける場合もあります。

遺品整理

故人が亡くなった後で部屋の整理をしていないという場合は、まず遺品整理を行うことになります。重要書類や貴重品が残っていないかを確認し、ご遺族が引き受けるもの、処分するものに仕分けていきます。

空き家整理の残置物撤去・片付け

誰も住んでいない住居は、驚くほどのスピードで劣化していきます。そのまま残された家財も劣化が進み、使えないものが大半…というケースが多いです。家の中を確認しつつ、不要なものに関しては撤去・処分していきます。


急な事故等で亡くなった事例では、生活していたままの状態が維持されていることもあり、その場合は生鮮食品や生ゴミ等の腐敗にも注意が必要です。孤独死の現場であれば、孤独死の前兆としてセルフネグレクト状態に陥っていて、家がゴミ屋敷状態になっている場合もあります。


一言で「家の中のものを処分する」と言っても、残されたモノの種類や量は様々。自分でできると作業を始めても、想像以上の量や臭いに悩まされ、作業が止まってしまうことも多いです。そんなときは、当社のような空き家整理を得意とする業者に依頼することをおすすめします。

家屋の清掃・消毒

空き家整理の結果、物件を売却したり家族が住んだりする場合は、キレイに清掃する必要があります。特に、売却する場合は、家の綺麗さは心象の良さに繋がりますから、丁寧な清掃が必要になります。また、長期間人が住んでいないことで、害虫がたくさん発生していることも予想されます。必要に応じて、害虫駆除を行いましょう。


空き家を所有していてもメリットが無いことは分かっていても、思い出が詰まった家を手放す踏ん切りがつかない、という方のお気持ちはよくわかります。しかし、いつかは整理し、どうするかを決めなくてはなりません。そのきっかけとして、空き家対策税制は強い味方になるのではないでしょうか。


空き家整理を考えている方、どうすればいいかお悩みの方はお気軽にご相談くださいね。





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