遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスでございます。
今回は、先週のニュースから宮城県内での空き家事情について考えてみたいと思います。

 
河北新報によると、12月10日に、仙台市が空き家対策特別措置法に基づく行政代執行として、太白区の空き家解体作業を始めたそうです。空き家解体についての行政代執行は、宮城県内では初めてとなります。

 
宮城初の空き家解体代執行　仙台市の是正命令、所有者応じず
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181211_11020.html

空き家解体の行政執行が行われた流れ

今回代執行の対象となったのは、太白区にある築57年の木造２階建て。築年数的にはそう古いわけではありませんが、斜面に立っているので、建物に被害があった際に、ガレキやブロック塀が近隣住宅に向かって崩壊する危険があります。そういうこともあり、今回は行政も踏み切ったのだと思います。

 
土地と建物の所有者は、東京都に住む男性。空き家状態は、２０年以上続いていたのだそうです。地元を出て他の地域で就職、結婚した場合、親が住んでいた実家は相続しても空き家にならざるを得ません。

 

今回も、そのような背景があったのではと思います。現行法では、解体して更地にするよりも、家をそのまま放置するほうが固定資産税が安くなる場合もあるので、放置してしまうということも多いようです。

 
この空き家は、2016年２月と７月にに市が助言したものの応じず、９月に「特定空き家等」に認定されました。その後の指導や勧告、是正命令についても改善がなかったため、今回代執行ということになりました。

 
長年放置されていたため、庭の草木も荒れ放題で、作業員が草木を伐採するところから始めたようです。作業は約１ヶ月続き、費用は510万円。作業終了後、全額男性に請求するそうです。

 

代執行予定は他にも。増え続ける空き家

12月20日にも太白区の30年以上空き家となっている住宅の代執行が行われます。この物件については、所有者が不明なので、解体にかかる費用210万円を市が全額負担する予定なのだとか…。

 
最終的に市がなんとかしてくれるなら、それでいいじゃないかと思われるかもしれませんが、こうした対応に使われるお金はすべて税金。もっと他のものに有効に使ってもらいたいですよね。解体費用は決して安いものではありませんし、自分が所有する物件の後始末は自分でつけるべきだと思います。

 
仙台市によると、市内の空き家率は13年時点で10％。全国平均13.5％よりは引き状態ですが、住む見込みのない空き家の数は増えている傾向にあります。そしてそれは、今後も続くと予想されます。

 
持ち家の場合、いつかは「家の相続」という問題が発生することは間違いありません。家族が引き続き暮らす場合は問題ありませんが、必ずそうとは限りません。家を適切に管理するというのは想像以上に手間もコストも掛かるものですから、自分が元気なうちに「将来どうするか」をしっかり話しておきたいですね。

 
不動産会社に建物ごと売る、更地にして新しく家を建てる、更地にして売却する…など、選択肢はいくつもあると思います。将来どうするか決めておけば、生前整理など事前に準備することもできますよ。

 
年末年始で家族が集まる機会も多いと思います。こういったニュースを話のきっかけに、将来的に実家をどうするか？を話しても良いかもしれませんね。