遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスです。
当社は、福島・宮城・東京・埼玉・神奈川の各地で特殊清掃を行っています。
特殊清掃は、孤独死やゴミ屋敷の現場など、通常の清掃では対応できない現場の消臭や清掃を行う業務です。
そんなわたしたちの業務に深く関わる調査結果が発表されました。それが、日本少額短期保険協会が毎年発表している「孤独死レポート」です。今回発表された内容を元に、孤独死の現状を見ていきましょう。
第4回孤独死レポート
http://www.shougakutanki.jp/general/info/2019/report_no.4.pdf

孤独死＝お年寄りだけの問題ではない

孤独死レポートにおける孤独死とは、「自宅内で死亡した事実が、死後判明に至った一人暮らしの人」のこと。単身世帯も増加していることから、今後も一層増えていくと予想されています。
もちろん、高齢者の孤独死が多いことは間違いないのですが、平均年齢を見ると61歳。60歳未満のいわゆる「現役世代」の孤独死が4割をしめていて、予想よりはるかに若い世代での孤独死が多いと思われる方も多いのではないでしょうか。
また、男女比で見ると、圧倒的に男性の方が多いです。この傾向は初回から変わらず、全体の約8割が男性という結果になっています。

死因を分析した結果

死亡原因を詳しく見ていくと、一番多いのは「病死」です。男性で63.5％、女性で56.5%が該当します。その次に多いのは自殺で、男性10.2%、女性16.3%が該当します。残りは事故死や不明のもの。
今年のレポートでは、「自殺の多さ」に焦点があたっています。死亡者の全死因に対する自殺率に比べて、孤独死したひとの自殺率が非常に高くなっているのです。
ストレスや悩みを抱え、一人で暮らしている人が思いつめると、孤独死にとつながってしまう危険性が高まってしまうのでしょう。

発覚までの日数と発見者の傾向

孤独死した人が発見されるまでの平均日数は、全体で17日。3日以内での発見が全体の4割となっています。男女を比べると、女性の方が他の人との関わる機会が多いからか、短い日数で発見される傾向があります。
第一発見者を詳しく見ていくと、一番多いのは不動産の管理会社やオーナー。家賃の支払い遅延や郵便受けの状況で異変を察知したり、近隣住民からの相談で様子見に動くことが多いのでしょう。親族や福祉関係者が発見するケースもありますが、不動産の管理者が発見するケースが増えているというのは、当社としても実感があるところです。
そもそも、一人暮らしをしているということは、近くに親族がいないというケースも多いもの。そうなると、実際に誰が主体となって片付けていいか困ってしまうことがあり、管理会社様から直接当社にご相談をいただくことが増えているのです。
発見が遅れているほど、孤独死現場の清掃には時間と費用がかかります。物件をスムーズに原状回復するためにも、孤独死が発生したらすぐに当社のような特殊清掃業者に依頼することをオススメします。

原状回復の最大損害額は400万超！

このレポートは、孤独死支払い案件データを元に集められたデータなので、実際の損害額や保険の支払額が発表されるのも一つの特徴です。今年の結果を見ると、昨年までと大きな変化はなく、
・残置物処理費用の平均損害額は214,120円（最大損害は1,781,595円）
・原状回復費用の平均損害額は361,392円（最大4,158,000円）
という結果となりました。平均額同士を合計しても、孤独死が発生すると残置物撤去と原状回復表として約60万円の損害が発生することになります。それに加え、次の入居者が決まるまでは家賃収入もストップしますから、大きな痛手です。
少しでも被害を食い止めるために、孤独死保険に入って備えるのはもちろんですが、管理会社側としては入居者の変化に気を配る細やかな対応も求められそうです。
当社も、特殊清掃の業務を通して、少しでも社会問題解決に向けた力になればと思っています。お困りごとがある場合は、お気軽にご相談ください。