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「孤立ゼロ」条例も?進む孤独死への対策


遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスです。
当社は、福島・宮城・東京・埼玉・神奈川の各地で遺品整理や特殊清掃の業務を行っています。


特殊清掃は、孤独死が起きてしまったお部屋などのお片付け・消臭作業を行う業務です。孤独死は今後さらに数が増えると心配されている社会問題ですが、それは現場で仕事をする立場としても実感を持たざるを得ない状況です。というのも、年々孤独死現場の清掃を依頼されることが増えているように感じるからです。


もちろん、孤独死の件数が増えているだけではなく、その片付けをする「特殊清掃」という業務の認知度が高まってきたことも背景にあるとは思います。万一の際には当社のような業者が味方になることができますが、もちろん孤独死が起きないのが一番重要なポイントです。


そして今、孤独死をなんとか防ごうと、自治体でもさまざまな取り組みが始まっています。

最新の孤独死の現状は?


東京都監察医務院によると、東京23区内の65歳以上の一人暮らしの方の中で、自宅でなくなった人の数は2016年に3179人。これは、10年前のデータと比較するとなんと7割も増えているそうです。
(参考:https://dot.asahi.com/wa/2019072600007.html?page=1


東京に限らず、全国的に一人暮らしの高齢者は増えています。今は「結婚しない」という選択肢を取る人も増えていますから、今後も、単身世帯が増える傾向には拍車がかかると予想されます。実際、ニッセイ基礎研究所は、2030年には「3世帯に1世帯が単身になる」「200万人の高齢者が社会的に孤立した状態になる恐れがある」と予測しています。


そうなると心配されるのが、孤独死の増加。もし一人自宅で亡くなった後に長期間発見されない状態が続いたら…遺体は腐敗し、異臭や害虫の発生で近隣住民にも迷惑をかけてしまいます。身寄りがなければ、「誰がいつ片付けるのか」という問題も大きくのしかかります。

孤独死を防ぐために、対策を強化する自治体


孤独死は、社会全体で考えていかなくてはならない問題です。国や自治体も、積極的に対策を講じるようになっています。


例えば、神奈川県横須賀市では、自分が入る墓の所在地などを市に登録できる事業をスタート。収入が少ない人には生前に葬儀契約を安く結べる事業も行っていて、いわば「終活」を自治体がサポートしてくれている状況です。東京都足立区では、「孤立ゼロ」を掲げて孤独死や所在不明問題への対策へ力を入れているそうです。区が持っている高齢者の情報を自治会に提供できるようにして、戸別訪問やふれあい事業も行っています。自治体の枠組みとして「孤立させない」取り組みは素晴らしいですよね。


孤独死については、「自分たちでは、何もできることはないのでは」という気持ちになる方も多いと思います。しかし、こうした対策が広まっていることをきっかけに、孤独死に対する考え方を変えることはできると思います。そして、一人暮らしの親族や知人がいれば、定期的に連絡を取るなどして孤立を予防すること。何か異変があれば、すぐに気づけるようにすること。ひとりひとりの小さな動きの積み重ねで、「死後誰にも発見してもらえない」という最悪の状況はいくらでも減らせるのではないでしょうか。


私たちも、特殊清掃という業務に携わる立場から、今後も孤独死を防ぐための考え方に関する情報発信を続けていこうと思います。





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