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増加する「孤独死」に対応するため、IoT見守りセンサーによる実証実験開始

2020-02-06

遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスです。
当社は、宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて特殊清掃を行っています。


特殊清掃のご依頼を受けるのは、孤独死が起き、かつ発見から時間がかかった現場です。時間がかかるとご遺体の腐敗も進むため、特殊技術を用いた清掃が欠かせないのです。


単身世帯の増加が予想されている以上、孤独死の増加は避けられない事態です。しかし、住人が倒れてしまったときに、すぐに発見して対処を行う仕組みづくりが進んでいます。IoT技術を用いた施策が浸透すれば、特殊清掃という仕事の役割もまた変わってきそうです。

IoT見守りのサービス実証実験開始


今回注目したのは、インフィック株式会社とNTT東日本が神奈川県宅地建物取引業協会協力の元開始した実証実験です。IoT見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」をつかい、入居高齢者の見守りを行うという仕組みです。


増加する「孤独死」による物件価値の低下の阻止、高齢者への居住環境の安定的供給の並立を目指す IoT見守りセンサー活用による独居高齢者の見守り実証実験開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000052188.html


対象家庭に機器を設置することで、居室内の温度・湿度・照度・運動量や動きをモニター可能。直接訪問しなくても、安否確認ができます。生活リズムが乱れていることによる認知症初期症状の注意喚起や、暗闇での徘徊など異常行動の把握と警告にもつなげることができ、単なる「見守り」を超えた健康管理へとつながりそうです。


管理会社側の仕組みとしては、平常時は管理業者や管理人が機器から送信される情報をもとに各家庭の状況を確認します。そして、室内で一定時間動きが確認されないと、スマートフォンやタブレット端末にアラートで知らせられるので、問題がある住居へすぐに駆けつけられます。


もし倒れていた場合は、早急な処置により一命をとりとめられるかもしれません。もし、孤独死されていたという状況でも、早期発見によりご遺体の搬出もスムーズに進み、次の入居者に向けた準備にも特殊清掃の必要なく取り掛かることができます。

孤独死リスクへの対策が必要な理由


不動産を管理している立場の人にとって、自分の物件で孤独死が起きると大きな損失になります。孤独死の場合は住人に身寄りがないこともあるので、片付け・原状復帰の費用を負うことになりますし、孤独死があったことで物件の価値も下がってしまいます。いくらお金をかけてリフォームをしても、心理的な部分から新しい借り手が見つかりにくくなる可能性もあります。


大家さんや管理会社向けに「孤独死保険」というサービスも登場し、孤独死発生時の金銭的負担を補うための仕組みは出てきていますが、それらを取り入れても孤独死リスクに対応するには不十分です。


孤独死リスクが高い=不動産管理者にとって不利益という考えが広まると、孤独死リスクが高い人には住居を貸し渋るということになりかねません。実際、高齢の独居者への貸し渋りも見られていて、「住む場所がない高齢者」も社会問題の一つになっています。


今回の実証実験がうまくいき、孤独死に関する予防や早期発見ができるようになれば、不動産の管理側にとっても、高齢者側にとってもメリットが非常に大きくなります。「誰かが見守ってくれている」という安心感は、高齢の一人暮らしをする人にとっても心強いものになるでしょう。


ここでは、あくまでも生活を監視するような見守りではなく、IoTを用いたセンサーでの見守りというのもポイントです。これなら、常に確認されていても嫌な気持ちはしませんよね。


当社は特殊清掃を通して、さまざまな孤独死現場と向き合っています。人は誰しも死ぬものですが、死後誰にも発見されないというのは悲しいもの。こういった技術の普及を通して、悲しみを感じる人や困る人が減れば、それはみんなにとって素晴らしいことだと思います。


そして、新しい技術が孤独死対策に生かされているというニュースをきっかけに、孤独死の現状について考えてくださる人が増えることを願っています。





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