遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスです。
当社は、宮城県全域、福島県・岩手県・山形県の一部エリアにて空き家整理や遺品整理を行っています。

今後はさらに「空き家」の増加が懸念されています。各自治体でも対策が進められていて、例えば神奈川県厚木市では「特定空き家」に認定した住宅の代執行を初めて実施。空き家の解体や取得に対しても助成制度を行うなど、空き家を減らす取り組みを進めています。

自治体ごとの取り組みによって空き家が減るのも望ましいですが、まずは「自分たちの代で空き家を出さないこと」が大切です。そのためには、現在家を所有している人が、「自分の死後に自宅をどうするのか」を考えることを当たり前にすることが必要だと思います。

今回は、「自宅をどうするか」と悩んだときに取りうる選択肢をご紹介します。終活をする際の参考にしていただければと思います(^^)

①相続させる

一番メジャーかもしれません。それは、親族に「相続させる」ということ。家も財産なので、通常は相続の対象となると相続人が分割することになります。ただ、相続人が複数人に及ぶ場合、簡単に分けられずにトラブルに発展することが想定されます。

相続をする場合は、どうやって分けるのか、事前に家族も含めて方針を話し合っておく必要があります。

ただ、田舎の一軒家などで「誰も相続したがらない」というケースもありますよね。その場合、相続放棄をしてもほかの親族が困ってしまいますし、相続財産管理人の選任を申し立てて引き継ぐ方法を選んでも、手続と費用に時間がかかります。相続放棄したとしても、管理する人が決まるまでは財産の管理が必要なので、すぐには管理責任からも逃れられません。実家の相続が不安な場合は、一度親と話し合っておきましょう。

②リフォームして二世帯住宅にする

自分の死後、配偶者だけが残るような場合であれば、リフォームして二世帯住宅にすることを選択するケースもあります。完全同居ではなく、二世帯住宅として居住空間を分けることができれば、一緒に住みたい！という子ども世代もいるかもしれません。

ただ、相続人が複数人いる場合や、工事の費用負担が大きい場合などは、トラブルに発展しないよう注意が必要です。

③売却する

誰も住む予定がないのなら、売却するのが空き家を防ぐためには有効です。家そのものを売却することもあれば、更地にして土地を売却するケースもあります。

ただ、相続発生後の場合は、土地の売却にも相続人全員の同意が必要になる場合もあります。合意形成だけでも時間がかかって頓挫してしまった…という話も耳にするので、もしかすると生前に売却しておくほうがスムーズかもしれません（その後の住まいの問題はありますが、便利が良いところに「住み替え」する人も増えています）。

不動産は流動性が低いので、すぐに現金化できるとも限りません。売却を考えている場合は、早めに不動産屋さんに相談するなど、動き始めるほうがいいかもしれませんね。

④賃貸にする

条件が良い家の場合は、賃貸物件として貸し出す方法もあります。賃貸収入を得ることもできますが、誰が管理するのか、その権利はどう配分するのかなどしっかり決めておく必要があります。

実家の処分や空き家化しないための対策は、私たちにとって避けられない課題です。私たち世代は賃貸暮らしを選択する人も多いですが、親世代は「持ち家」が当たり前という方も多いのではないでしょうか。いざというときに打つ手がなくて困ったり、空き家の管理に疲弊したりという苦労をせずにすむためにも、「自宅をどうするか」という難題について家族で考える切っ掛けを作りましょう。