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神戸市、すべての空き家への税制優遇廃止へ!変わる空き家対策



遺品整理・特殊清掃のクヨカサービスです。当社は福島・仙台・東京・埼玉・神奈川の各地で空き家整理のお手伝いをしています。


全国的に問題になっている空き家の増加。空き家対策特別措置法などの影響もあり、見た目にも倒壊寸前の空き家は減っているように感じますが、まだまだ活用されていない不動産資源はたくさんあります。


そんな中、空き家対策のさらなる推進のために、踏み込んだ施策を導入する自治体が出てきました。それが、神戸市の「すべての空き家への税制優遇廃止」です。空き家対策への取り組みは自治体によってさまざまですが、神戸市の施策で一定の効果が見られた場合、モデルケースとして他の自治体にも導入される可能性があります。


空き家を所有している人、これから所有する可能性のある人は、今後さらにどうやって活用していくかを考えていく必要があります。

神戸市の取り組み、「空き家への税制優遇廃止」


神戸市が来年度から導入する予定なのが、空き家への税制優遇廃止。家が建っている住宅用地には、固定資産税などが減免される「特例」があり、そのために活用の見込みのない空き家がそのまま残されているというのが現状でした。(解体すると、特例の適用が外れるので、税金が高くなってしまうのです)


空き家対策特別措置法が施行され、倒壊の危険があるなど「特定空き家」に認定された空き家については固定資産税の優遇措置を停止することはできました。しかしそれでも対策には限界があるため、神戸市はこのような制度導入に動いたようです。ちなみに、神戸市によると、面積などの状況にもよりますが、従来の固定資産税の3.5倍の支払いを求められるようになりそうです


倒壊の危険の程度を問わず、「利活用されていない」という理由だけでも税負担が増加するとなると、空き家の所有者も何かしら手を打たずにはいられませんよね。


参考:神戸市、来年度から全ての空き家に税制優遇を廃止へ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201030/mca2010301540018-n1.htm

空き家所有者への重い負担



空き家には、倒壊などの危険の他、防犯・防災面でも大きなリスクが潜んでいます。いわゆる「特定空き家」についての対応は少しずつ進んでいるとはいえ、まだまだ空き家状態で残っている家屋はたくさんあります。


都市への一極集中や人口減少の流れを考えても、今後空き家問題に拍車が掛かることは容易に想像できます。神戸市のように、空き家への税制優遇廃止がスタンダードになる日も近いかもしれません。


しかし、そうなると問題になるのは、「空き家をどうやって手放すのか」ということ。便利な立地にあったり、建築的にも価値のある空き家であればその後の利活用も進むでしょうが、「売りたいけれど売れない」「更地にはしたものの用途がない」というケースもたくさんあります。私自身、山の中にある親戚の家などはその後どうやって引き継いでいけばいいか想像がつきません。いわゆる「ベッドタウン」も、その子ども世代がその家を継ぐケースは少なく、ゴーストタウンになる懸念があるようです。何れにせよ、空き家をどうにかしたいと思っても、所有者に課せられた負担はかなり大きいのです。


ですから、空き家対策を進める自治体においては、その後の利活用までしっかりサポートする体制を築いてほしいと思います。手放すための支援もそうですし、どう動けばどうメリットが有るかというのを打ち出すことで、所有者たちも動きやすくなるはずです。


空き家所有者への責任が注目される流れを受けて、ご自身の空き家の整理を考えている方もいると思います。解体するにせよ、売却・賃貸するにせよ、まずは家財道具の整理を進めなければ始まりません。当社は空き家整理を得意にしておりますので、お困りの場合はお気軽にご相談ください。





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